2024-02-14

◎既存住宅流通の活性化について（陳情に基づき質問、陳情者７人傍聴）

• Ｑ１．郊外住宅団地の再生としての、福岡県あんしん住み替え情報バンク事業について。
  • Ａ１．２００４年度創設、住み替え実績２８５世帯。住み替え進まず民間へ移行。
• Ｑ２．住まいの健康診断について。
  • Ａ２．２０１１年度から費用一部助成、診断実績２７８件、診断物件６割成約。
• Ｑ３．リノベーション推進事業補助金制度について。
  • Ａ３．今年度診断予定戸数２００戸見込み、補助戸数１２０戸を設定。
• Ｑ４．耐震改修費補助制度について。
  • Ａ４．今年度末、耐震改修促進計画の策定６０全市町村の見込み。実施市町村は１１。

（実施率の低さを再質追求）

• Ｑ５．地域経済の活性化を目的とした住宅リフォーム助成制度の創設について。
  • Ａ５．個人の財産にあたり困難。リフォーム市場の活性化で地域振興につなげる。

（地域経済活性化としての住宅政策の転換を再質）

◎本県の労働政策について（連合福岡と連携しＩＬＯ視察・質問）

• Ｑ１．I L O条約と差別撤廃について。
  • Ａ１．男女間賃金格差が存在、是正を求められている。国に批准を要望している。
• Ｑ２．本県労働者の実態について。
  • Ａ２．非正規６割女性、正規に比べ雇用は不安定、低賃金、能力開発機会が不足。
  • Ａ２．時給、常用労働者約２、２００円、パート約１、０００円と半分以下の水準。
• Ｑ３．新たに施行された改正労働契約法について。
  • Ａ３．法の遵守のため、労使双方の理解促進が不可欠。
• Ｑ４．最低賃金引き上げの取組みについて。
  • Ａ４．本県経済全体のパイが持続的に拡大する好循環の実現が必要。
  • Ａ４．中小企業の経営基盤の底上げのため、金融と経営一体となった支援を行う。

（本県の８０万人の非正規労働者への波及を再質）

• Ｑ５．男女共に能力を発揮し、仕事と家庭を両立できる社会の実現について。
  • Ａ５．子育て応援宣言企業登録数４、６００社、女性９７．７％の育休取得率。
  • Ａ５．男性０．７％、取り組み向上を図り、男女とも仕事・家庭両立できる職場を。

◎オール・イングリッシュ授業推進のための教育環境整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月議会質問時の調査約束を受け）

• Ｑ１．プロジェクターの常設、英語専用教室の設置等の調査結果について。
  • Ａ１．県立高校１校平均約９台配置。９５校中４１校が必要と回答。
• Ｑ２．英語専用教室の設置について。
  • Ａ２．設置していない５７校中、２８校が必要と回答。
• Ｑ３．県立高校からの要望等について。
  • Ａ３．電子黒板などＩＣＴ機器の整備が１３校、海外研修など研修の充実が１１件、少人数指導のため教員配置が３件。優先順位を考慮し、必要に応じ対応検討。

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