2020年(令和2年)12月定例県議会 報告 1

2020-12-20
 2020年(令和2年)12月議会定例会は、12月1日から18日までの18日間の会期で開催されました。
 開会日に執行部から上程された議案は、2020年度の補正予算議案2件、福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、福岡県緊急経済対策資金信用保証料補填臨時基金条例の制定など条例議案7件、その他専決処分議案、契約議案など15件、計24件が上程されました。又、12月11日には追加の補正予算議案1件が提案されました。
 開会日に早期議決議案5件が関係常任委員会で審議され、12月7日に本会議で可決されました。その後、代表質問、一般質問、各常任委員会を経て、12月18日の本会議で追加の補正議案を含む20件の議案と、議員提案条例「福岡県ワンヘルス推進基本条例」の採決が行われ、いずれの議案も可決されました。
 民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は、佐々木允議員(田川市選出)で、冒頭、県政推進の基本姿勢として、新型コロナウイルスに関して3項目を質問し、続いて、「こども宅食」、県産品の振興、スマート農業、被災地の住宅再建、教職員の長時間労働問題など教育問題、福岡県立大学に関する諸問題について、知事並びに教育長に質問しました。

代表質問の内容
一、県政推進の基本姿勢について
 1.新型コロナウイルス感染症対策
 2.コロナ禍における県民生活の支援
 3.本県の各種計画
一、子育てに困難を抱える家庭の支援、とりわけ「支援対象児童見守り強化事業」(こども宅食)の導入について
一、コロナ禍における県産品の振興について
一、再生可能エネルギー先進県の取組について
一、農業振興、とりわけスマート農業について
一、災害時における住宅再建の推進について
一、教職員の働き方改革及び運動部活動について
一、福岡県立大学の振興及び地域貢献活動への県の支援について
一、その他県政一般について

代表質問の概要

 コロナ禍の収束が見えない中、今後の感染症対策、介護を必要とする感染者への対応や、会派独自の調査のデータに基づいて、雇用対策や生活支援等について質しました。知事からは、PCR検査態勢の充実や必要な病床の確保を行うとともに、高齢者施設に入所している方が感染した場合は原則入院とし、施設職員のPCR検査を実施することを明らかにしました。また雇用確保に全力を傾けること、生活福祉資金の延長や生活保護への円滑な引継ぎで県民生活を支える旨の答弁を得ました。
 その他、こども宅食の普及促進、実績を上げている県産品のネット販売の継続、エネルギー先進県への積極的な取組み、地域の実情に応じたスマート農業の導入支援を提案したところ、知事からはいずれも前向きに取り組んでいく旨の発言がありました。住宅に被害を受けた被災者への支援について、迅速な応急修理を図ること、被災者生活再建支援法の改正内容の周知を図るとの回答を得ました。
 教育関係では、教育長及び知事から教職員の長時間勤務の解消のため統合型校務支援システムの運用や学校での業務改善を図ること、運動部活動のあり方の指針の遵守については私立高校への働きかけ、県立学校へは個別指導を行うとの答弁を得ました。

一般質問

・山本耕一(北九州市若松区選出)
 一、県内の野鳥の鳥インフルエンザ対策について

・渡辺美穂(太宰府市選出)
 一、本県の自殺対策について

・冨永芳行(糟屋郡選出)
 一、押印廃止と行政のデジタル化について
 一、育児休業中の保育について

・中嶋玲子(朝倉市郡選出)
 一、自主防災組織の組織化と機能強化について
 一、フリースクールについて

・堤かなめ(福岡市博多区選出)
 一、福岡空港における米軍基地と土壌汚染について
 一、性暴力の根絶について

・後藤香織(福岡市早良区選出)
 一、専修学校における留学生の受け入れについて

・新井富美子(久留米市選出)
 一、コロナ禍における福岡県のDV対策について