2024-02-14

一、環境行政について

１．建設アスベスト対策の強化

①　アスベスト被害救済の状況と制度の周知について。
②　新たなアスベスト被害者を生まないために、建築物の解体にあたって、工事事業者に対してどのような指導を行っているのか。
③　アスベスト被害の早期救済について。

【知事答弁】
①　県内の救済給付申請件数は、制度発足の平成１８年度から２９年度までの間に７６８件であり、給付決定件数は４４６件である。また、同じ期間に申請のあったアスベスト被害の労災保険と特別遺族給付金の請求件数は、それぞれ５５１件と７２件で、給付決定件数は、それぞれ５０５件及び４３件である。県ではホームページでの情報提供やポスター、パンフレットの配布など、周知を図っている。
②　解体工事時の事前調査やアスベスト飛散防止対策に関する届出の義務について文書で周知するとともに、労働基準監督署と連携し、届出が確実に行われるよう指導している。また、届出のあった全ての解体工事を対象に立入検査を実施し、アスベストの飛散防止対策が確実に行われているか確認するとともに必要な指導を行っている。
③　救済制度が安定的かつ着実に運営されることが、ひとりでも多くのアスベスト被害者を迅速に救済することにつながるものと考えている。制度の周知や石綿健康被害救済基金への拠出を実施するとともに、国に対し、救済制度をはじめ、アスベスト対策の充実・強化を求めている。

一、福祉労働行政について

１．労働者の待遇改善と最低賃金引き上げ

①　入札参加資格審査の地域貢献活動評価項目の検討状況について。
②　最低賃金の水準について。
③　最低賃金の新たな目標の設定について。

【知事答弁】
①　企業における、労働者の賃金向上や働き方改革を通じた労働環境改善の取組みを、地域貢献活動における加点評価の対象とすることについて、労使双方の意見を聴く場を設けた。その結果、①働き方改革に資する項目を加点評価の対象とすることに異論はない、②賃金は本来労使間で自主的に決定されるべきもの、③制度の対象は入札に参加する元請企業であるため、賃金に係る項目を加点評価の対象とすると、元請企業の賃金のみが上昇し、下請、孫請へのしわ寄せが懸念されることから慎重に検討すべき、との御意見をいただいた。現在、どのような項目を加点評価の対象とするか、検討している。
②　本県は全国で唯一、国に対して最低賃金の引き上げの提言を継続して行ってきた。この結果、本県の最低賃金は８１４円となり、これまで目標としていた県内の生活保護の水準である８００円を超えることができた。これは大きな前進であると考えている。一方で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇には依然として差があり、同一労働同一賃金の実現と着実な最低賃金引上げの継続が必要との旨を、国に対して要望している。
③　今年８月に全国知事会から国に対し、「地域間格差につながっているランク制度を廃止し、全国一律の最低賃金制度を実現すること。最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援を強化すること」を提言したところである。

一、県土整備行政について

１．田川地域のインフラ整備

①　国道２０１号と国道３２２号バイパスを結ぶ彦山川沿いの現在の県道の課題について。
②　主要地方道田川直方線バイパスの延伸事業による効果と今後の取組みについて。

【知事答弁】
①　現在供用中の田川直方線バイパスから国道２０１号を通り、国道３２２号バイパスを経由して大任町、添田町へ向かうためには、彦山川沿いを通る、県道の田川直方線、今任原伊田線、八女香春線を利用する必要がある。しかしながら、この区間には、ＪＲ日田彦山線との立体交差部で、冠水の危険、高さ規制、道路の幅が狭いといった通行支障箇所があり、また、国道２０１号との交差点である「東大橋交差点」では、交通渋滞も発生していると認識している。
②　バイパス延伸事業により、筑豊地域の南北交通軸の強化が図られるとともに、「東大橋交差点」の渋滞緩和が期待できる。また、冠水の危険や幅員狭小などの通行支障箇所を回避できることで、災害時における救援物資等の輸送にも資する道路となる。さらに、延伸区間の周辺には、観光・産業振興の拠点となる「道の駅「おおとう桜街道」」や、「桑原工業団地」などがあり、これらへのアクセス向上も期待できる。今後、その早期完成に向けて、用地買収や工事を着実に進める。

一、教育行政について

１．県立高校における課外授業のあり方

①　課外授業の現状と指導の取組みについて。
②　課外授業の受講方法について。
③　課外授業の会計について。

【教育長答弁】
①　今年度の課外授業については、その実施手続きと内容、教員の従事及び会計に関し、全ての学校で確実に実施されていることを県教育委員会として確認している。その結果、課外授業を実施している普通科高校６３校のうち、参加率１００％の学校数は、昨年度の５０校から、本年度は１校のみとなっている。また、課外授業の適正な実施を徹底するため、状況把握に努めるとともに、参加を強制されたと受け取られかねない不適切な指導や、参加していない生徒が定期考査等で不利となる取扱いなどをしないよう、校長会等で具体的な指導を行っている。
②　現在、１年次から教科ごとに選択できる学校は８校にとどまっているが、２年次からは進学や就職の進路希望に応じ、受講する教科を選択できる学校が増加し、３年次では半数以上の学校が選択制となっている。また、参加希望の確認時期について、学期ごとに行っている学校は半数程度であるが、通年で申込みを行う学校であっても、希望により中途で受講内容の変更を認めるなど、柔軟な対応がなされている。
③　平成２８年度末時点で、一部の高校において会計報告の不備や余剰金の取扱いなど、適切ではないと思われる事例があった。それらの学校に対しては個別に調査を行い、改善が必要な点について指導しており、平成２９年度からは課外授業を実施している全ての県立高校で適正に会計処理されている。また、累積している余剰金は、各学校の課外授業の主催者であるＰＴＡにおいて、課外授業に係る物品の購入や進路指導費・生徒会費等へ繰り入れるなど、役員会・総会等で説明し、承認を得た上で生徒の教育活動に還元されるような取扱いがされている。今後も保護者負担軽減の観点から、引き続き会計処理が適正に行われるよう、各学校に指導するとともに、校長協会や事務長会に対しても協力を要請してまいる。

１２月１１日
①　原中　誠志　議員（福岡市中央区）
・人口減少社会における都市のスポンジ化対策について
・水道法の一部改正に伴う本県の対応について

１２月１１日
②　 今井　保利　議員（遠賀郡）
・老人クラブの現状について
・地域交通の現状について

１２月１１日
③　堤　かなめ　議員（福岡市博多区）
・養育費の受給率向上について

１２月１２日
①　野田　稔子　議員（八女郡）
・本県における平成の市町村合併の検証について
・八女・筑後保健医療圏における公立八女総合病院の役割について

１２月１２日
②　中村　誠治　議員（久留米市）
・ふるさと納税を活用した地域振興について

１２月１２日
③　岩元　一儀　議員（北九州市八幡西区）
・県内の観光振興の取り組みについて

１２月１３日
①　井上　博隆　議員（大野城市）
・高齢者の貧困と孤立死対策について

１２月１３日
②　渡辺　美穂　議員（太宰府市）
・障がい者六十五歳問題について

１２月１３日
③　川﨑　俊丸　議員（糸島市）
・玄海原発にかかる九州電力との協定の見直しについて
・福岡県におけるフリースクールの実態と今後の支援について

１２月１２日
①②　堤　かなめ　議員（福岡市博多区）
・地球温暖化対策について

以上

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