2024-02-14

　次に、ジェンダー平等の福岡県づくりについて質問します。
　我が会派は定例会の代表質問で、毎回ジェンダー平等について知事の考えと取組みを尋ねてきました。その中でも、昨年９月定例会で提起したパートナーシップ宣誓制度を導入された事に対して大いに評価をしているところです。　そこで、本年２月定例会の代表質問で我が会派の渡辺議員がジェンダー主流化について言及しましたが、今回はその実効性についてお聞きします。
　２月定例会の代表質問では、正しくジェンダー平等を理解するために、知事をはじめ幹部職員の研修を実施し、今年度は課長補佐等を対象に研修を新たに実施するとの答弁がありました。研修を行いジェンダー平等の考え方をしっかり学んでいくことが基本的な取組みであり、これら研修を一度だけに留まらず、継続して実施し、理解を深めていく必要があると考えています。
　そこで１点目に、県職員への研修の成果や意義を、知事はどのように認識しているのか、改善点などはなかったのか、それぞれお聞きします。その上で、来年度以降、さらにその研修の対象者を増やすことや、研修を定例化することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。併せてお答え下さい。
　次に、実効性のあるジェンダー平等推進のための具体的な施策への反映についてお聞きします。
　同２月定例会の代表質問で、県行政におけるジェンダー主流化について、知事は「ジェンダー平等の福岡県を実現するためには県のあらゆる政策分野において男女の置かれている状況を客観的に把握・分析した上で、政策を企画・立案し、施策を実施していくことが重要である」と答弁されました。
　そのためには、あらゆる政策分野においてジェンダー主流化に反していないのか、継続的なチェックと改善が必要ではないでしょうか。これまでの研修も生かし、　各担当課における施策の総点検と改善への取組みを実施し、それらを福岡県男女共同参画審議会で報告や意見聴取を行うことなどによって、県政において実効性のあるジェンダー平等を推進すべきだと考えます。
　そこで２点目に、２月定例会での答弁に基づき、県の政策分野におけるジェンダー平等をどのように把握・分析し、施策を企画・立案、実施していこうとされているのか、知事の見解をお聞きします。
　この項の最後に、県職員の女性管理職の登用について、知事にお聞きします。
　第5次福岡県男女共同参画計画では、課長相当職以上に占める女性の割合を20％とするなどと定めています。しかし知事部局においては、部長相当職の割合は定めておらず、今議場にいらっしゃる部長の皆様は、全て男性で占められています。
　そこで３点目に、部長相当職における女性の割合はどのように推移しているのか、現状も含め、お示し下さい。その上で、部長相当職においても女性の割合を増やすべきだと思いますが、知事はどのようにお考えで、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きします。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
　新型コロナウイルス感染症が出現し、３度目の冬を迎えます。現在は、第８波に入ったとの見方が広がり、年末年始のさらなる感染拡大やインフルエンザとの同時流行、オミクロン株から新たな株への置き換わりも懸念されています。
　しかしながら、１１月９日に厚労省のアドバイザリーボードが公表した資料では、第5波と第7波を比較し、重症化率は約0.7％から約0.02％へ、死亡率も約0.41％、から約0.09％へと明らかに減少していることが示されました。重症化率、死亡率は減少したとはいえ、第７波では、有症状の方が医療機関へ押し寄せ、発熱外来で検査待ちの状況が多く見られました。また救急搬送困難事例は、9月定例会の我が会派の代表質問で明らかになったように、8月8日から14日までの週に最多の234件となり、医療現場がひっ迫しました。第8波が第7波以上の有症状者を出した場合でも医療ひっ迫とならず、高齢者をはじめとする重症化リスクの高い方など、治療の必要な方が確実に医療を受けられる体制づくりが必要です。この視点から、以下質問します。
　まず１点目に、第7波を教訓に、再び発熱外来のひっ迫や救急搬送困難事例が発生しないように、県はどのように体制を整備していくのか、お聞きします。
現在、本県のコロナ検査体制については、無症状の方は無料の検査を県内626箇所の検査場にて受けられるようになっていますが、濃厚接触者、有症状の方は、この検査を受けることができず、医療機関での受診となります。また、濃厚接触者、有症状者に対しては12月２日から抗原定性検査キットの配付が再開されました。しかし、これは10月31日まで行われていた方針と同様で重症化リスクの低い小学４年生以上65歳未満であること、基礎疾患などの危険因子がないこと、ワクチンを２回以上接種していることが条件とされています。県が自己検査を推奨するのであれば、県民に薬局等で購入させるのではなく、希望者に検査キットを無料で配布するべきです。
そこで２点目に、濃厚接触者、有症状者に対して、無条件で検査キットを配布する体制を作るべきと考えますが、知事の考えをお聞きします。
検査キットについては、これまで家庭での備蓄を要請してきたと知事が本定例会の議案説明において言及されました。しかし、県民の声を聴くと備蓄は進んでおらず、更なる広報の必要性があるのではないでしょうか。
そこで３点目に今後の感染拡大に備え、県民の検査キットの備蓄が進むように効果のある広報を行い、県民への周知を徹底すべきと思います。知事の見解を伺います。
　次に、「新型コロナ自宅療養者オンライン診療センター」と「インフルエンザオンライン診療センター」について、お聞きします。
　多くの県民は熱などの症状があれば、直接、医療機関を受診されており、オンライン診療はなじみのない分野であると思います。発熱外来のひっ迫回避を目的にオンライン診療センターを開設する必要性は理解できますが、県民によってはオンライン診療に対する不安や抵抗感があるのではないかと懸念しています。11億円もの多額の予算を投じてオンライン診療センターを開設しても、県民の方の利用が進まなければ、全く意味がありません。
　そこで４点目に、県民への周知を万全にすることはもとより、利用者にとって、わかりやすく利用しやすい仕組みであることや、操作方法などについての丁寧な説明が不可欠と考えます。県として、この点についてどのように対応されるのかお尋ねします。
　次に、コロナ禍における県行政の体制についてお聞きします。
　新型コロナウイルス感染症対策については、「対策本部」という、主に災害の際に立ち上げられる組織で対応していますが、これもまもなく３年近くになろうとしています。この間、感染拡大のたびに関係各部署からの応援体制を構築して、乗り切ってこられています。このような臨時的対応については、やむを得ない部分もあるのは承知しています。しかし、がん感染症疾病対策課が所管する業務があまりにも広範囲で予算も大きく、がんや他の感染症、難病対策、骨髄バンクの普及啓発といった本来業務が滞っているのではないか、と心配されます。
　そこで5点目に、広範囲かつ多くの業務を抱える、がん感染症疾病対策課については、現状の体制のままでいくのか、再編が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また本来業務を滞らせないための執行体制の整備や強化も含め、お聞きします。
　この項の最後に、コロナ対策の最前線で業務に当たる保健所の機能強化についてお聞きします。
　コロナ禍前において出先の各保健所では、感染症対策はもちろん、県民に対しての精神保健、難病対策などの対応と啓発活動を行い、事業者には、食品衛生や薬事、環境衛生などの対応を行ってきました。しかし、現場の声を聞くと、多くの保健所では、コロナ対応に忙殺され、また物理的にも会議室等が使用されていることから、先ほど述べた様々な本来業務が十分に行うことが出来ていないと言われています。　コロナ禍を受け、確かに人員の増員や機器の整備等に当たってこられましたが、今後も人獣共通感染症をはじめ、未知の感染症に向き合うことになる保健所の機能強化は待ったなしの状況にあると思います。
　そこで６点目に、コロナ禍終息後も、保健所は感染症対策に万全な状況で臨める体制を構築し続けることが大切だと思いますが、知事はどのように取り組むのか、お聞きします。またあわせて保健所のハード面の整備について早急に検討すべきだと思いますが、知事の今後の取り組みをお聞きします。

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