2013年6月定例県議会 報告 その2

2022-08-18

◎知事の基本姿勢について

①.地方政府の責任と役割について

  • Q1.地方政府と県民幸福度日本一の実現
    • A.経済のパイを大きくし、雇用の場の確保に全力をあげている。
    • A.汗水流してがんばった人が報われ、幸せを実感できる社会をつくる。
    • A.生活者の視点の一層の重視、県民に向き合う行政を心掛けている。
    • A.県民生活の安定・安全・安心を向上させ、県を元気にする。
  • Q2.地方政府の県政運営手法と自治権の行使
    • A.県民の視点に立ち、地方自ら考え、決定する県政運営を進める。
  • Q3.国と地方の関係
    • A.地方が地域の実情にあった行政を自らの判断と責任の下で実施する。
  • Q4.道州制
    • A.国と地方双方の政府を再構築し、地方分権推進を明確にする。

②.県独自課税について

  • Q1.産業廃棄物税と森林環境税の事業効果
    • A.廃棄物の不法投棄が3分の1に減少し、5年間で1万3千ヘクタールの間伐等、計画通りに進む。
  • Q2.2税の継続と見直し
    • A.産廃税は2015年、森林環境税は2018年、見直し検討を行う。
  • Q3.新たな独自課税
    • A.貴重な財源調達手段。経済への影響や住民の税負担状況を十分配慮する。

③.財政的援助団体等(外郭団体)の問題について(翌日に新聞報道)

  • Q1.随意契約問題
    • A.競争入札の採用や直接委託の視点で点検作業を進める。
  • Q2.補助金のあり方
    • A.補充の目的、対象経費、補助率など見直しを行っている。
  • Q3.県職員の派遣のあり方
    • A.団体が担う事業の公益性、支援の必要性を検証・検討を行う。
  • Q4.再委託問題
    • A.再委託が有するリスクを踏まえ、慎重に承認手続きをとる。
  • Q5.県有地の無償貸与問題
    • A.補助金交付要綱を抜本的に見直す。土地貸付料は対象経費から除く。
  • Q6.財政的援助団体と人的援助団体の今後
    • A.点検作業を7月中にとりまとめ、秋には見直しの内容を決定する。

◎九州新幹線の経済波及効果について(視察をもとに質問)

  • Q1.2年間の新駅(新船小屋駅・新大牟田駅)の実績と、JRへの要望活動
    • A.1年目、久留米駅1日2、700人想定通り。筑後船小屋駅1日750人、新大牟田駅1日800人と想定を下回っている。(2年目調査なしを再質)
  • Q2.筑後船小屋駅と九州芸文館の共通チケット販売やPR
    • A.JR料金セットのプラン、イベントのポスターと割引切符を併せてPRを企画している。
  • Q3.新駅を中心とした街づくりの経済波及効果と地域活性化
    • A.新駅が持つ筑後地域の魅力を、関西圏などにアピールする。
  • Q4.新大牟田駅への路線バスの接続問題
    • A.今後、大牟田市と連携し、県バス対策協議会等で協議する。