2021年(令和3年)12月定例県議会 報告 6

2021-12-23

民主県政県議団 代表質問 登壇者 山本耕一

答弁骨子
問 第6波で想定する新規陽性者数の想定等について
○ 感染の拡大には、新たな変異株の影響や人と人との接触機会の増加など、様々な要因が関係するため、次の感染拡大の有無や発生時期、ピークの時期を予測することは困難であると考えている。
○ 県では、次の感染拡大が生じないよう、県民及び事業者の皆様に基本的な感染防止対策の徹底等を繰り返しお願いしているほか、第三者認証店の拡大などに取り組んでいるところである。

  •  また、感染拡大に備え、病床や宿泊療養施設の確保を中心とした医療提供体制だけでなく、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制を構築することが必要です。このため、今後、第5波と同程度の感染拡大が生じることを前提に、県医師会をはじめ医療関係者や市町村の皆様と協議を重ね、先月末に「福岡県保健・医療提供体制確保計画」を取りまとめた。

○ 本計画では、1日当たりの最大新規陽性者数を第5波と同数の1,253人と想定している。

  •  病床については、入院者数が第5波の2割増となっても全員を受け入れることができるよう、ピーク時に必要な病床数を1,460床と見込んでいる。現在、この数を上回る1,482床を確保しているが、さらなる感染拡大に備え、県医師会をはじめ医療関係団体や医療機関等の皆様の御理解と御協力を賜りながら、引き続き増床を図ってまいる。

○ 宿泊療養施設については、第5波の最大入所者数を上回る最大1,680人が入所できるよう、施設の稼働率も考慮し、現在の11施設・計2,234室に加え、新たに1施設を確保することにより、12施設・計2,400室体制を目指してまいる。
○ また、第5波ではピーク時に9,000人を上回った自宅療養者については、次の感染拡大時には最大8,600人程度と想定している。このため、自宅療養者の外来受診や往診等に対応できる医療機関を1,000機関に拡充したところであり、自宅療養中に症状が悪化した場合には、引き続き、平日の日中は保健所で、休日や夜間は福岡県メディカルセンターでこれらの医療機関を紹介することなどにより、自宅療養中の安心・安全の確保に努めてまいる。

問 幽霊病院を生まないような医療提供体制の整備について
○ 国は、次の感染拡大に備え、感染ピーク時に確保した病床が確実に稼働できるよう、県と医療機関との間で、病床を即応化するまでの期間や患者を受け入れることができない正当な理由等について、書面で確認するよう求めている。
○ 本県では、従前から医療機関との間で、病床確保計画のフェーズ毎の即応病床数や即応化するまでの期間等について書面で確認しており、入院が必要な患者を円滑に受け入れていただいている。しかし、第5波においては、担当医が当日不在であるといった理由等により、入院受入要請に応じていただけない例が数件あった。
○ 正当な理由なく入院受入要請を断ることは、円滑な入院調整の妨げとなる。

  •  このため、国の通知を踏まえ、患者を受け入れることができない正当な理由として認められるものを明示した上で、医療機関に対し、正当な理由なく入院受入要請を断らないよう改めて依頼するとともに、適切に入院受入を行っていない場合には病床確保料の対象とならないことなどを先月末に通知したところである。

○ また、医療機関毎の病床の使用状況等を毎月公表することにより、病床の「見える化」にも取り組んでまいる。

  •  このような取組を進めることにより、感染ピーク時において病床の稼働率が8割以上となるよう努めてまいる。


問 入院及び宿泊施設への入所への対応等について
○ 県としては、治療が必要な方には医療機関への入院、無症状や軽症の方は宿泊療養施設への入所を、引き続き基本として対応している。
○ しかし、第5波のように爆発的に陽性者が増加し、確保している部屋数を超えることが見込まれる場合には、症状に応じて自宅での療養もやむを得ないと考えている。

  •  このため、陽性が判明した段階から血中酸素飽和度を用いたトリアージを行い、個々の症状に応じて入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかとするかを的確に調整し、重症化リスクがなく症状の軽い方については、自宅療養とし、必要な医療支援、生活支援を行っているところである。

○ また、これまで宿泊療養施設の運営については、県医師会の協力により派遣していただいた医師、人材派遣会社からの看護師や事務スタッフ、ホテルの社員、県職員や地元自治体からの応援職員等を確保し対応してまいった。

  •  今後も、県医師会等の関係機関の協力を得ながら、運営に必要なスタッフを確保してまいる。


問 自宅療養者の生活支援について
○ 県では、独り暮らしの方など、食料や日用品の確保が困難な自宅療養者の方に対する生活支援を実施している。常温での長期保存が可能なレトルト食品などの食料品や消毒液などの日用品のパッケージを自宅療養者の方のご自宅まで配送しており、これまでに1,300件を超える利用があった。
○ また、定時配食サービスや日用品等の買い物代行、ごみ出し支援など、より生活に密着した生活支援を実施している市町村に対し、県では10月以降、本人の同意をいただいたうえで、自宅療養者の連絡先等の情報を希望する市町村に提供しており、これまでに17市町村に対し情報提供を開始し、さらに13市町村と情報提供に向けて協議中である。
○ 今後も、より生活に密着した支援を実施している市町村の取組事例を他の市町村に紹介し、こうした取組が広く行われるよう働きかけ、安心して療養できるよう生活支援の充実を図ってまいる。

問 ワクチン接種の進捗について
○ 本県では、先月末までに382万2,000人が2回接種を完了しており、対象者である12歳以上の83.37%が接種を受けている。
○ また、1回目の接種率は84.82%で、この1か月間は、ほぼ横ばいとなっており、2回目の接種率との差も非常に小さくなっている。
○ さらに、各会場の接種予約にも空きが生じていることから、接種を希望しているにもかかわらず、接種できない状態ではない。

  •  このため、希望される方全員に対する接種の目標は概ね達成されたものと考える。

問 未接種者のワクチン接種の更なる促進について
○ 10月から11月における県内の新規陽性者のうち、未接種者の割合は
64.3%となっている。国立感染症研究所の報告では、ワクチン2回接種14日以降で発症予防効果が87%程度とされており、引き続き、未接種の方に接種してもらうよう、広報啓発に努めていく必要がある。
○ 県では、これまで、ホームページやLINE、ツイッターなどを通じて、ワクチンに関する正しい情報を発信してきた。

  •  さらに、他の年齢層に比べて、若年層の未接種率が高いことから、若年層向けの特設Webサイトを開設し、イラストや動画によるメッセージを発信するとともに、接種に関する分かりやすい解説やQ&Aを掲載することで、若年層の接種を促進しているところである。

○ なお、その際には、ワクチンを接種できない方もいることから、ワクチン接種の有無による差別や同調圧力といったものが生じないよう、配慮している。
○ また、県では、接種を受けやすいよう、アクセスに優れた都市部で、平日の夜間や休日に接種できる会場を設置し、接種を促進しているところある。今後も、新たに接種を希望する方が受けやすい体制を整え、接種を実施してまいる。

問 3回目のワクチン接種について
○ 3回目のワクチン接種については、2回目の接種から8か月を経過した
18歳以上の方を対象に実施され、本県においては、約360万人が対象となる。
○ 3回目接種では、1・2回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンのいずれかを接種することになる。
○ 当面はファイザー社ワクチンを使用するとされているが、モデルナ社ワクチンについても薬事承認後は使用できるようになる。

  •  このため、市町村において、両ワクチンの接種体制を確保していただく必要があるが、円滑に接種が進むよう、県として必要な支援を行ってまいりたいと考えている。

○ なお、国は、両ワクチンを合わせて十分な量を確保しており、来年3月までに本県において使用する177万回分については、既に供給スケジュールが示されているところである。
○ 県では、全国知事会を通じて、自治体が希望する量のワクチンを確実に供給するとともに、長期的かつ具体的な供給スケジュールを示すことを国に要望している。