2014年12月定例県議会 報告 その2

2022-08-18

一、12月議会の主な内容(田辺県議の代表質問、補正予算、意見書など)

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。

◎知事の基本姿勢について

1.2014年度の税収見通しと財政改革推進プラン

2014年度県税収入見通しについて
法人二税は、今年度の4月から10月までの実績額を昨年度の同時期との比較で107.5%。昨年度決算額と比較した当初予算の伸長率103.2%を上回る。地方消費税も同様の比較で118.5%。伸長率115.5%を上回る。個人県民税も100.7%の伸び。しかし、伸長率101.5%を下回る。
県税収入全体で、2013年度決算額と比較した当初予算の伸長率103%を上回る103.5%。当初予算は確保できる。

これ以上、人件費削減に頼らない財政改革について
財政改革推進プランは、人件費の抑制のほか、

  • PDCAの徹底による事務事業の見直し
  • 医療費の適正化による社会保障費の増加の抑制
  • 公共土木施設の防災減災、長寿命化等による建設事業の重点化
  • 県税の確保対策の強化、未利用県有地の売却等による財政収入の確保

5つの改革を進めている。
人件費の抑制も職員数の適正化にあたり、事務事業の見直し、事務の効率化、アウトソーシングにより業務自体の削減を進め、県として重点的に取組む分野は職員を集中的に配置、メリハリある取組みを進めている。
給与制度の見直しも、本県人事委員会の勧告、国家公務員の改正動向を踏まえ、官民給与の均衡や職員の生活・士気への影響も考慮

2.福岡・北九州空港の一体的運営ビジョン

「福岡県の空港の将来構想」の実施計画について
将来構想の実現は、空港の整備は国、路線就航は航空会社など、様々な実施主体の取組みや協力が不可欠。県は将来構想の実現を図るため、関係実施主体への働きかけを強化、この将来構想に則して着実に前進、具体化させていく。

福岡空港の民間委託の実施時期と手順について
国は市場調査等様々な調査を行い、実施方針が策定され、その後、入札等の手続き。具体的な進め方、時期等は、国がこれから検討する。(実効性の担保を再質問)

福岡空港の民間委託に係る条件について
この条件は民間委託の意見を提出した際、安全の確保、借地・環境問題等の固有の課題や地元の意見の反映等の課題について、国としての対応を求めたもの。
国は「地元で懸念されている課題については、しっかり対応する」。今後、この条件が実施方針等に反映されるよう、県は国としっかり協議・調整していく。

「福岡県の空港の将来構想」の見直しについて
この将来構想の策定は運営主体に関わらず、両空港が将来目指すべき姿を検討した。現時点で、将来構想の見直しは考えていない
国に表明した「福岡空港の民間委託に関する意見」で、運営権者は、地域が目指す路線誘致や路線の選択、福岡空港の発着枠を超える就航希望航空会社に対する、北九州空港への路線誘導等について、自治体と協議し地域の方針に協力するとなっている。(本当に路線誘導が実現化なのかを再質問)