2014年12月定例県議会 報告 その4

2022-08-18

一、12月議会の主な内容(田辺県議の代表質問、補正予算、意見書など)

◎ 男女が共に働きやすい社会づくりについて

世界経済フォーラムが発表した各国男女平等度ランキングについて
日本はランキング104位、国際的に低い水準は大変残念。国会議員や企業の管理職等、政策方針決定過程への女性参画が進んでいないことが要因

本県の女性の育児休業取得率と県の役割について
本県の女性の育児休業取得率は、この10年間で12.9ポイント上昇。昨年度、全国平均91.1%を上回る92.2%になった。「子育て応援宣言企業」の育児休業取得率は、96.2%と県内企業の平均を大きく上回る。
県内企業の育児休業取得率向上のため、「子育て応援宣言企業」の総合計画での目標6千社の早い実現と、宣言企業の効果的な取組みの普及促進に努める。

民間企業の男性の育児休業取得率と配偶者出産休暇制度の導入状況について
昨年度の調査で、本県の民間企業の男性の育児休業取得率は、0.6%に止まる。
配偶者出産休暇制度は、昨年度の国の全国調査で従業員5人以上の企業のうち、制度導入企業は3年間で11.1ポイント増加し、46.8%。導入企業で配偶者が出産した男性従業員のうち、実際に制度を利用した方は、52.9%

知事部局の男性職員の育児休業と出産補助休暇の取得状況と取得率をあげる手立てについて
配偶者の出産に伴って、昨年度中に育児休業を取得した男性職員は4名、取得率は3.1%、民間事業所の0.6%と比べ高い比率。出産補助休暇の取得者は123名、取得率は94%、民間事業所の状況と比較し高い数字。
本県は男性職員の育児参加を促進する観点から、子どもが生まれる男性職員全員が、上司と共に「父親の育児参加支援プログラム」を策定、出産補助休暇等を5日以上取得すること、男性職員の育児休業等の取得率を5%以上とすることの3目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる。

県教育委員会の男性教職員の育児休業及び出産補助休暇の取得状況と取得率をあげる手立てについて(教育長)
昨年度の男性教職員の育児休業取得者は2名、取得率は約2%、出産補助休暇の取得者は108名、取得率は約89%。県教育委員会も知事部局同様の3目標を掲げ、仕事と子育ての両立支援に取組んでいる。

男性が育児休業を取得した場合の事業主に対する奨励金の支給について
男性従業員対象の調査で、育児休業制度を利用したくない理由として、「職場に迷惑がかかる」49.8%、「育児休業をとれるような雰囲気ではない」26.2%と上位。男性の育児休業取得促進は、職場の意識改革が何よりも重要。
事業主は、国により育児休業の取得と職場復帰を促進する助成金制度を設定。この制度の周知と利用促進を図り、男性の育児休業取得を促進していく。

「子育て応援宣言企業」の取り組みと、その効果について
宣言企業は育児休業関連規定の周知、学校行事参加の特別休暇や子どもの看護休暇制度の創設、短時間勤務制度の導入等、取組みが広がってきた。昨年度の宣言企業に勤める女性の育児休業取得者は951人、取得率は96.2%、県内企業平均の92.2%を大きく上回る。一方、男性の育児休業取得者は、61人

介護休暇制度と所定労働時間短縮措置制度の利用状況について
昨年度の調査で従業員数30人以上の民間事業所のうち、介護休暇を取得の従業員がいる事業所は10.8%、3年前の2倍以上に拡大。
労働時間短縮制度は、全国の調査で従業員数5人以上の民間事業所のうち、制度導入事業所が53.9%、実際に制度を利用した従業員がいる事業所は1.9%。

本県の民間事業所の在宅勤務の状況について
昨年度の国の調査で、九州・沖縄の在宅勤務制度導入企業は0.6%、全国の1.9%と比べ低い数値。子育て応援宣言企業約5000社の内106社、2.1%が在宅勤務制度の導入を宣言。宣言企業へのアンケート調査で約7%が、在宅勤務に取組みたいと回答。

在宅勤務等の検討状況について
職務内容、勤務時間や職務専念義務等の人事管理上の課題、個人情報や行政情報の管理の問題等の課題がある。IT環境の整備、公文書等の電子化によるペーパレス化等の条件整備に伴う費用、効果の問題も検討する必要がある。
国は19府省等でテレワークを導入、利用率が0.1%以下。先行実施県の実施状況、効果や国の動向も見極め、テレワーク導入について引き続き研究していく。