2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

②　福岡・北九州両空港の一体的運営　　（知事に質問）

福岡空港民間委託の募集要項・選定基準と、「福岡県の空港の将来構想」と比較しての評価について。

「福岡県の空港の将来構想」は、福岡空港と北米、アジア等を結ぶ戦略的な路線誘致に加え、県内二つの空港の役割分担と相互補完を進めることを目指し、国提出の意見書では、運営権者がこの将来構想の実現に協力することを求めた。先般公表の募集要項では、将来構想の実現に係る協力についての提案を義務付け、選定基準も、利用者数の増加など他空港と同様の視点に加え、新たに、「航空ネットワークの将来像」や「北九州空港との連携」といった審査項目が明確に盛り込まれており、将来構想の内容を踏まえていると評価している。

福岡・北九州両空港の民間委託による同一運営会社による一体的運営と、北九州空港の活性化について。

本県の発展のため、福岡空港と北九州空港の役割分担と相互補完を進め、今後とも増大し、多様化する福岡、九州への航空需要に幅広く応えていくことが重要。
　北九州空港は、２４時間利用可能な特長を活かし、福岡空港で対応できない早朝・深夜便やＬＣＣの誘致を進めることが必要。北九州空港への航空路線の誘致活動は、２０１６年度から３年間を「推進強化期間」と位置づけ、北九州市と連携して取組みを強化。昨年度は国際線３路線が就航し、利用者数も過去最高。
　今後、この国際線の定着を図り、現在運航中の国際チャーター便の定期便化、福岡空港の発着枠を超える就航希望会社の誘導により更なる路線誘致を実現し、北九州空港の活性化を図る。

③有明海の開門問題　　（知事に質問）

諫早湾干拓の潮受け堤防の開門を命じる判決と、開門の差し止めを認める相反する司法判断について。

本県は、従来から有明海の環境変化の原因究明のための開門調査は必要と考えており、その実施にあたって不測の事態が生じないよう、国に十分な対策を講じつつ調査を行うよう求めてきた。この考えに変わりはない。
　引き続き、有明海の再生に取り組んでいき、国に有明海の再生対策の充実強化を求めていく。

開門調査について、どのように考えているのか。

開門調査は、調整池からの大量の排水による有明海の水質変化、特に、ノリ養殖をはじめ漁業への影響が考えられ、不測の事態を生じさせないことが重要。国には、十分な対策を講じつつ調査を行うよう、引き続き要請していく。

④学校法人の財務情報等の一般公開　（知事に質問）

私立小・中・高等学校等を設置する６１の学校法人すべてが、財務情報等を一般公開すべき。

法令上は一般公開の義務はないが、県は、財務情報等の公開は公共性を持つ学校法人の財務内容の透明性や公正性を確保し、受験生や保護者などに、学校を選択する際の情報を提供する上で望ましいと考える。
　財務情報等の公開について、改めて５月３１日に通知を発出、学校法人のホームページ等への財務情報等の掲載など積極的な取組みをお願いした。
　加えて、私学協会の総会においても、各法人の取組みを要請した。

私立幼稚園、専修・各種学校を設置する３８０の学校法人も財務情報等を一般公開すべき。

２０１７年４月現在、財務情報等を公表している学校法人は、３８０法人中４６法人、このうち役員報酬総額まで公表している法人は７法人、役員報酬規程を公表している法人はない。
　県は、これらの学校法人に財務情報等を公開することは、望ましいと考える。公開に取り組むよう５月３０日に通知、幼稚園振興協会、専修・各種学校協会の総会等において、各法人の取組みを要請。
　今後とも、各学校法人に対し、一層の財務情報等の公開について、経営者研修会など様々な機会をとらえ促す。

知事は国に対して、学校法人の財務情報等の一般公開を義務付けるよう、私立学校法の改正を求めていくべき。

今のところ国は法改正の動きがない。現行法で各学校法人に一層の情報公開を促す。

福岡県として、主体性を持った判断を国に求めていく姿勢が欠けている。もう一回検討すべき。

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