2024-02-14

◎教育問題について　　（知事に質問）　　※翌日、新聞報道。

県教育委員会は、公立小・中学校の正規教員の割合を、昨年度の８６．３％、全ワースト２位から、今後、なるべく早い時期に、正規教員の割合が全国下位である状況を改善するため、正規教員の計画的な採用に努めていくことを打ち出している。
　そこで、

①本県の公立小中学校における正規教員の定数欠と常勤講師不足

本県の公立小中学校の常勤講師が不足している状況について。

今年度の入学式の時点で、小学校６０校で７５人、中学校８校で８人、６月７日現在では、小学校４０校で４６人、中学校５校で５人の常勤講師が不足。

常勤講師が不足している状況が常態化している現状の認識と責任について。

常勤講師不足の背景は、近年の採用者数の急激な増加や、教員定数の増加に対し、教員志望者数が増加していないこと。
　教員を目指す学生対象の教員養成セミナーを開催し、教員志望者が増える取り組みや、市町村教育委員会と協力して講師を早期に確保する取り組みを行ってきたが、結果的に今年度も講師が不足し、学校現場に負担をかけていることは、人的な条件整備を担う県教育委員会として責任を感じている。

本県の正規教員を高める計画を実現するためには、正規教員の採用者数を随時見直すべき。

毎年度の採用者数は、退職者数や再任用者数の推移、児童生徒数・特別支援学級を含む学級数の増減、国の教員定数の動向を総合的に勘案し決定し、５０歳以上の早期退職者及び４５歳未満の若年退職者は、過去の実績を勘案し推計。
　今後も、より精度の高い推計に努め、正規教員の増員計画を随時見直す。

　来年度の採用予定者数は今年度から１１５人増員し、８５０人。受験資格年齢の緩和、現職教員の採用試験の改善、他県現職教員を対象とした関東地区での試験を実施。民間企業勤務経験者に対する採用試験の改善、意欲ある退職者の活用などの検討を行い、教員志望者の層の拡大を図る方策を講じる。

②学習支援センターの利活用

学習支援センターは、不登校や中途退学の高校生に対して、学習の場を提供し、学業の継続と在籍校への復帰を支援することを目的としているが、その評価は。（知事に質問）

県内私立高校生の不登校・中途退学防止を目的とし、私学団体が設置し福岡市、北九州市、飯塚市、久留米市の県内４箇所で運営。県は、その経費の一部を助成。
　２０１６年度は、１４６名の生徒がこのセンターを利用、その９割以上が在籍校への復帰や、他校への転学等により学業の継続が図られている。

　私立高校の中途退学率は、センター設立前の２００６年度の３．５％から、直近２０１５年度には１．５％と大きく減少。本県私立高校の不登校、中途退学防止に大きな役割を果たしていると評価。

県立高校の不登校の生徒や中途退学のおそれのある生徒に対する支援は。（教育長に質問）

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、訪問相談員などの専門家を配置し、教職員が連携し、きめ細かな個別指導や教育相談を実施。この結果、近年不登校生徒数や不登校生徒の学校への復帰率の改善が進んでいる。
　学校外の公的機関や民間施設で不登校生徒が相談・指導を受ける場合、一定の要件の下で、在籍校の出席扱いにしたり、単位として認めることができる旨を県立学校長宛へ通知。特に、学習支援センターは、その実績や指導体制に鑑み、出席扱いや単位認定等を行う際、県教育委員会への事前協議を不要としている。

県教育委員会と支援センターとの包括的な協定を締結すべき。（教育長に質問）

県立高校の不登校生徒の中には、在籍校の支援を受けながらも、不登校から復帰できない場合もある。そうした生徒には、学業の継続や社会的自立に向けて、学習支援センターの役割は大いに期待できる。
　現在、県立高校生の同センターの利用者は毎年数名程度、今後、センターと連携した支援実践例を紹介し、県教育委員会との協定の締結をはじめ、連携を強化するための協議を進める。

◎その他、県政一般について

１．警察問題　　（警察本部長に質問）　※新聞報道

本県警察官による連続する不祥事問題について、県民の信頼回復と再発防止に向けた認識と、二度とこのような事件が起きないよう、警察本部長の決意を聞く。

６月８日、警察本部に勤務する巡査部長を、自身の妻に対する殺人の容疑で逮捕。
　本県警察官が、重大な事件で逮捕されたことは痛恨の極み、県民の皆様に深くお詫びを申し上げる。県警察は、６月８日、緊急の本部長通達を発出、全職員に対し、職員が自らの職務を全うし、成果を上げ、県民の皆様の信頼を得るよう指示した。
　今後は、事件の全容解明に向けた捜査を徹底し、全ての職員が非違事案を起こさないよう強い決意を持ち、警察職員としての誇りと県民のために尽くすというひたむきな使命感を肝に銘じ、県民の皆様の信頼回復と再発防止に努めて参る所存。

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