2024-02-14

　皆様、こんにちは。民主県政クラブ県議団　早良区選出の後藤香織です。
　今回、会派を代表して、質問の機会を頂きましたことに、岩元会長をはじめ先輩議員の皆様に、感謝とお礼を申し上げます。
　知事におかれましては、就任２年目となりましたが、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰など、様々な課題が山積しています。それらの課題への迅速な対応は元より、公約実現に向け、県民生活向上のため、リーダーシップを発揮することを期待申し上げます。
　本日は、私の地元の早良区の皆様や友人達が傍聴や、インターネットで見て頂いています。しっかり大役を務めたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

　まず冒頭新型コロナウイルス感染症への対応についてお聞きします。
　本県では、６月１日に県独自の福岡コロナ警報が解除されました。国としても、一部マスク不要や、明日から外国人観光客の受入れを再開するなど、制約の緩和が進んでいます。今後、感染者数が再び増加へ転じるのか、それとも収束に向かうのか、状況を見極めていく必要があります。そこで、その対応を知事にお伺いいたします。
　はじめに、４月26日の全国知事会での発言についてお聞きします。
　知事は全国知事会において「新型コロナの感染症法上の取扱いについて、「２類相当」か「５類」かの二択ではなく、例えば予防接種法上のＡ類疾病に位置付け、公費負担のもとで、一定の年齢層については定期的な予防接種を勧奨するなど、新たな在り方を検討していく必要があるのではないか」と発言されています。
　現状では、新型コロナウイルス感染症に対しては、未だ特効薬がなく、感染者も高止まりの傾向です。そのため、コロナ対策は一定の根拠に基づきながら、状況を見極めつつ引き続き万全の体制を期す事が大切だと思います。
　そこで、この発言は対策を緩める様にも聞こえますが、どの様な根拠に基づき、どの様な真意でご発言されたものなのか、お答えください。また、発言後どのような取扱いがなされているのかお示しください。
　次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてお聞きします。
　我が会派は、昨年12月定例会の代表質問で、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関して質し、その後、県は後遺症に悩む方の相談窓口を開設しました。この後遺症に関しては、ようやく問題視され、国立国際医療研究センターの「コロナ後遺症に関する疫学調査」では、発症後、２か月で４８％、４か月たっても２７％の患者で何らかの後遺症を認めたとの事です。つまり本県では、これまで約４３万人が陽性となっている事から、約１１万６０００人が４か月後も後遺症に悩んでいる計算になります。
　そこで２点目に、県の相談窓口開設後の相談件数、及びその主な症状とその割合についてお示し下さい。又、現在、県内374の医療機関がコロナ後遺症の診療可能な医療機関となっていますが、医療機関への紹介件数をお示しください。
　その上で、その後も後遺症に悩む方に県としてどのような支援が必要か、考えをお示しください。
　なお、後遺症に悩む人たちが多くいる事が周知されていない様です。それにより、職場で理解が得られず、悩んでいるケースなどもお聞きしています。県民に対し、後遺症に関する理解が進むように、周知啓発されます様、この場を借りて要望しておきます。
　３点目に中小企業者に対する貸付金についてお聞きします。
　コロナ対策の一環として県でも新たな貸付制度を設け、対応してこられました。その貸付制度などの活用で、とりあえず廃業せずに現在に至っている中小企業者も多いのだろうと理解しております。
　ウイズコロナ、ポストコロナの社会の構築が必要とは考えられるものの、折からの原材料の高騰に、ロシア軍のウクライナ侵攻も絡み、急激な円安、人手不足など経済回復を阻害する多くの要因も見受けられます。このような中、中小企業者が借り入れた多額に上る借入金を、約定通りに返済することは難しいのではないかと想像できます。
　そこで、現在の倒産件数と県制度融資において中小企業者から金融機関への返済が困難になった事で信用保証協会が代わって返済を行った代位弁済額はどうなっているのか、またそれらに対する知事の認識をお聞きします。
　また中小企業者が抱えている借入金については、経済状況の動向を踏まえつつ、返済猶予、返済期間の延長などが必要と考えますが、県の対応を伺います。


　次に、火災による高齢者リスクと対応について伺います。
　去る4月19日未明、北九州市小倉北区の旦過市場一帯で発生した大規模火災によって被災された皆さまにお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
　さて、国の「令和2年版消防白書」によると、2019年の火災による死者数は、放火事件等を除いた建物火災で1,202名であり、そのうち、65歳以上の方は842名と全体の約7割を占めています。
　さらに81歳以上の死者数は、374名で全体の3割を超え、年齢が増加するにつれて死者数が著しく増加しています。又、逃げ遅れが原因の死者数は568名で全体の47.3%にのぼります。
　そこで1点目に、2019年に本県内で発生した火災による死者数についてお示しください。又、火災による高齢者の死亡者数や割合をお示し頂いた上で、高齢者の火災リスクについて知事の認識をお聞かせください。
　国は、住宅火災による死者数の増加や高齢化の進展を背景に2004年に消防法関係法令等を改正し、住宅用火災警報器の設置を義務付けました。新築住宅については2006年から、既存住宅については市町村条例に基づき2009年から施行され、現在全ての住宅について設置が義務付けられています。しかし、その報告義務や罰則等はなく、詳細な設置基準等も各市町村条例によって異なるのが現状です。
　本県の住宅用火災警報器の設置率は、2021年6月の消防庁の調査によると、全国平均並みの82.7%ですが、住宅戸数の多い福岡市で91％、北九州市で87％と全体を大きく押し上げており、両政令市とその他の市町村の間で大きな差があります。
　また、設置済みの火災警報器については、メーカー担当者や防災の専門家によると、その多くが電池式で、電池の寿命は約10年という事です。つまり2006年の法改正以降に設置された火災警報器の多くが電池切れであったり、経年劣化によって正常な動作をしない可能性が指摘されています。
　さらに、電池切れを知らせる機能の有無など火災警報器の性能上の問題の他に、高所に設置されていて電池交換が困難であったり、特殊な電池で買替えが進んでいない等の報告がされています。
　消防庁は、少なくとも年２回の火災警報器のチェックを推奨しており、現在では、多くの自治体の広報紙やホームページ等で火災警報器の電池交換の奨励や火災警報器の更新の紹介、消防隊による設置補助の案内が行われているところです。
　そこでお聞きします。火災警報器の更なる設置率の向上と適切な維持管理に向け、県内市町村と連携して、広報啓発活動等の取組みを更に強化すべきだと考えますが、知事の考えをお聞かせください。

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