2024-02-14

答弁骨子
問　都道府県版ジェンダーギャップ指数の本県の結果に対する認識等に
　ついて

1. 　都道府県版ジェンダーギャップ指数は、民間の研究会が、官公庁の統計などをもとに、政治、行政、教育、経済の４分野について、各都道府県の男女格差の度合いを可視化するために試算したものである。
2. 　分野ごとの本県の全国順位は、教育が8位、行政は10位と比較的上位にあり、政治は19位、経済は20位となっている。一方で、ジェンダーギャップ指数は、ご指摘のとおり、各分野とも男女格差がない状態を示す指数１を大きく下回っている。このことから、あらゆる分野における女性の活躍やアンコンシャス・バイアスの理解促進などのジェンダーギャップ解消に向けた取組を進めていく必要があると認識している。
3. 　県ではこれまで、現状や課題が明らかにできるよう、審議会等委員の女性割合など市町村ごとに比較できるデータを公表してきたところである。今後さらに、多くのデータを収集・提供するとともに、課題に応じた取組事例の紹介を行うなど各市町村でジェンダーギャップ解消の取組が進むよう、働きかけていく。

問　ジェンダーギャップと本県の少子化対策について

1. 　少子化対策の推進にあたっては、固定的な性別役割分担意識などに起因する様々なジェンダーギャップの解消が重要であると考えている。厚生労働省の調査においても、夫の休日の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合が高くなる傾向があるとされており、ジェンダーギャップと少子化の関係性が示されているところである。
2. 　本県では、「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」を策定して少子化対策を進めており、「子育てと仕事が両立できる環境の整備」を施策の柱の一つに掲げている。事業の例を挙げると、

• ①　子育て応援宣言企業の登録拡大及び取組内容の充実によるワーク・
• 　ライフ・バランスの推進
• ②　男性が家事・育児に関わることの大切さや意義について、企業や
• 　家庭に対する啓発の実施
• ③　市町村が行う男性を対象とした子育て支援セミナーの開催支援

• などを進めている。

• 3.　今後、こうしたジェンダーギャップの解消にも繋がる取組を着実に実施
• 　することで、少子化対策を推進してまいる。

問　公共交通機関を利用した広域の旅行需要喚起策の成果及び今後の取組について

1. 　県では、旅行需要を喚起するため、昨年７月から「福岡の避密の旅」観光キャンペーンを実施している。この旅行需要をさらに広域で喚起するため、昨年１２月、私は九州地方知事会長の広瀬大分県知事、唐池九州観光推進機構会長とともに『九州はひとつ』の理念のもとに、九州ブロックを対象とした「九州割」について国に先駆けて発表したところである。
2. 　その後、国が４月１日から旅行割引の対象を地域ブロックに広げたことから、県では「感染再拡大防止対策期間」終了後の４月８日以降、順次九州各県及び山口県へと利用対象者を拡大した。また、九州観光推進機構と連携して、九州各県の観光情報を一元的に発信し、旅行需要を喚起してきた。こうした取組により、ＪＲや高速バスなどの公共交通機関を組込んだ旅行商品が、４月以降の約２か月間で１５件造成されている。さらに、修学旅行のバス代を助成することにより、航空機や新幹線を利用する県外からの修学旅行を誘致しており、北海道を始め静岡県、石川県など、既に２０校からの申請を受け付けているところである。今後、国のＧｏＴｏトラベル事業などより広域的な観光支援策の取扱いを踏まえ、全国を対象として交通事業者や旅行事業者に旅行商品の造成を促し、２００万人の誘客を目標とするキャンペーンを実施してまいる。

問　鉄道の維持・活性化のための関係者が連携した市町村の区域を
　超えた取組の推進について

1. 　県内には、現在、平成筑豊鉄道、甘木鉄道、ＪＲ日田彦山線、西鉄貝塚線など個別の路線において、県、沿線自治体と鉄道事業者等からなる８つの協議体が設置されている。これらの協議会では、各路線の利便性向上や利用促進を目的として、沿線自治体所有地を活用したパークアンドライドの取組、駅を拠点として沿線地域を周遊するためのガイドブックの作成、地域の祭りシーズンに合わせたウォーキング・スタンプラリーの開催など、沿線の関係者が協力した積極的な取組が行われている。
2. 　さらに、平成筑豊鉄道と筑豊電気鉄道による共通１日乗車券の販売や、甘木鉄道とＪＲ九州、沿線自治体、商工会議所等の関係者が一体となった周遊イベントの開催など、路線を超えた広域的な取組も進んできている。
3. 　その上で、本県では、今年３月、行政機関、県議会、有識者、ＪＲや西鉄をはじめとする交通事業者などによる福岡県交通対策協議会での検討を踏まえ、福岡県総合計画の部門計画である交通ビジョンを新たに策定した。今後、このビジョンの下、利便性向上や利用促進の取組をさらに進め、鉄道など県全体の地域公共交通の維持・活性化につなげてまいる。

問　いわゆる交通税の導入について

1. 　交通税は、県民に新たな負担を求めるものである。このため、①どのような施策の目的を達成しようとしているのか、②必要な費用はどの程度か、③税以外に財源確保の方策はないのか、④受益と負担の観点から誰が負担すべきかなど、検討すべき課題は多岐にわたっているものと考える。
2. 　滋賀県では、今年度から来年度にかけて「地域公共交通を支えるための税制」として、交通税の導入について検討を行っていくと聞いており、その検討状況について注視してまいる。

問　高齢者福祉における低所得者の利用の現状について

1. 　介護保険制度における低所得者対策として、介護老人福祉施設などの介護保険施設を利用されている方の食費や居住費については、所得に応じた負担限度額が決められている。
2. 　昨年８月の改正では、在宅で介護を受ける方と施設入所の方との公平性や、一定額以上の収入額や預貯金額をお持ちの方の負担能力に応じた負担を図る観点から、負担限度額の見直しが行われた。その結果、費用が増加する方が生じている。このような方々への支援として、社会福祉法人が利用者負担を軽減する事業を行っており、県では、この軽減額の８分の１を助成している。

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